事業戦略説明会（欧州・ポーランド）主な質疑応答

A.企業の置かれた状況に応じて戦略を実行することが重要だと考えている。ここ数年はインフレ下において消費動向も踏まえた価格戦略に取り組んできた。今後は、収益性の向上に注力していくステージであり、取り組み余地が大きくあると考えている。また、アサヒグループ全体のステージも変化してきている。昨年4月にExecutive Committeeができ、Region CEOとして参画する中で、日本・東アジアとアジアパシフィックとも更に緊密に連携できる機会が増えてきており、今まで以上にベストプラクティスを共有し合う環境が構築されている。

A.業務用市場は、長期トレンドで見ると、下降傾向にあるが、重要な市場であることは間違いない。当社は、パブのオーナーなどとの関係性の構築を強化し、消費者に外食の魅力を伝える取り組みを強化している。また、音楽フェスティバルにおいて実施した『Kozel』のイベントなど、対面での社交の場を提供するなど、新たな飲用機会・価値を提供することも効果的であり、こうした取り組みを通じて、消費者の需要を喚起し、業務用市場の拡大を図っていく。

A.2025年から本格的に取り組みを開始し、着実に成果が上げてってきている。Q1時点では約EUR10Mを効率化、年間では50M程度の効果創出を見込んでおり、今後さらに加速できる可能性もある。現在、200以上のイニシティブを持っており、目標達成に向けて取り組んでいく。

A.欧州では、主要8か国にまたがる多国間での事業展開を行っているため、他のRegionと比較すると運営が複雑になる一方で、効率性を向上させる余地が大きい可能性がある。例えば、UKなどへの輸出ルートの最適化、デジタル化・自動化の推進、設備投資の適切な管理といった施策を進めていく。また、シェアードサービス会社の設立による効率化を進めるとともに、広告販促費や間接費の抑制にも取り組んでいる。こうした効率化を図りながら、過去の事業利益率20％台へ着実に回復を図っていくことに加えて、今後の成長に向けた再投資にも活用することで事業の発展を目指していく。

A.各国におけるビールとの親近感の差がひとつの要因ではないかと考えている。チェコなどビール一人当たり消費量が多い国ではノンアルコールビールも浸透しており、反対に、イタリアのようにビール消費量が少ない国では状況が異なってくる。
フレーバードノンアルコールビールの構成比が高まっている背景としては、ビールの消費量との関連性とは別の観点で、炭酸飲料などと比較した際の機能的なメリットを訴求できていることがあると考えている。カフェイン入り、砂糖無しなど機能系ラインアップもあり更なる成長にも期待できる。

A.主力のラガービールが縮小するトレンドがある一方で、フレーバードノンアルコールビールなどのイノベーションにより、その影響をカバーすることができると考えている。また、強みを生かして、ドイツなどの未だシェアが低い国の成長にも期待できることから、ビールにおける地理的な拡大余地もあると考えている。
他のリージョンでは、日本の『未来のレモンサワー』は素晴らしいイノベーションであった。グループ間でこのようなアイディアを共有し合い、グループ内で展開していくことも重要だと考えている。

A.成長の余地は十分にあると考えており、投資とのバランスを慎重に考える必要がある。短期的な数量拡大ではなく、持続的な成長することが重要だと考えている。例えば米国におけるブランド投資を考える際には、グループ全体で掲げるROICを高める投資をすること意識して、適切な資本構成を維持することが重要になる。2024年にUKで前年比＋28％の成長を実現できたことは、非常に大きな成果であった。長期的に利益も伴う成長を目指し、消費者に愛されるブランドを築いていく。

A.『Asahi Super Dry』の製造には、独自の生産プロセスが必要になる。現時点では、イタリアで集中して生産することが効率的であり、欧州内での拠点拡大は計画していない。

A.米国は巨大な市場であり多くのメリットがある一方で、慎重になる必要もある。当社は、全国展開ではなく、主要な都市に絞り投資をすることでブランドの認知度を高める取り組みをしている。ロサンゼルスのドジャーススタジアムでは、当社のブランドを導入するなど、存在感を示せている。近隣のバーやスーパーマーケットにも効果が波及しており、このような適切な成長モデルを構築していく。

A.ドイツの業績貢献は現時点では限定的である。市場全体の規模は大きく、今は成長機会の獲得に向けて、都市や店舗などへの投資を強化している。ドイツ以外にスウェーデンなどでも成長機会はあり、各国の市場成長率を上回る拡大を見込んでいる。ブランドを市場に定着させるには、短期的では難しく、長期的な視点で取り組んでいく。

A.昨年に実施したイノベーションにより、景気が厳しい状況ではあったが、前年比＋1桁の成長を達成した。消費者に対しては、マインドフルな訴求を行い、特に若年層へ近代的なメッセージを伝えるとともに、「L」という文字をアイコンとして活用し、ブランドの認知度に成功した。その結果、市場シェアが拡大し、ブランド価値の向上に貢献することができた。

A.ポーランド事業の利益率は、2019年の水準に戻ってきており、健全な利益創出を実現している。ノンアルコールビールでは2桁以上の成長が続いており、こうした成果が業績やマージンの向上に貢献している。今後もカテゴリー成長を促進するためには、消費者が抱くブランドイメージ向上に働きかけることが重要であり、継続的に投資をおこなっていく。

A.ポーランドで、当社は30％強のシェアを獲得しており、競合とあわせると3社で85％近いシェアを占めている。競争環境は厳しいが、当社は圧倒的なブランド力を背景に、投資効率も高く、強固な収益構造を確立している。今後も投資機会を的確に捉えることで、まだシェアを拡大できる余地はあると考えている。消費の一時的な低迷や、消費者の嗜好の変化にも柔軟に対応できているので、現時点では戦略方針を大きく変更する必要はない。他社が値下げしても、一時的なシェア獲得にとどまると見ている。また、ポーランドではコンテナデポジット制度（容器保証金制度）が強化されていくが、当社はこのスキームを洗練させ、適切に対応できる体制を整えている。今後も価値訴求型のプロモーションを強化し、単価向上を目指していく。