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リスクマネジメント体制

 アサヒグループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指して、リスクマネジメントを刷新し、グループ全体のリスク総量をコントロールしながら適切なリスクテイクを促す体制の構築を進めています。まず、効果的かつ効率的にリスク総量をコントロールするため、2019年1月よりエンタープライズリスクマネジメント(ERM)を導入しました。また、2020年は、「とるべきリスク」と「回避すべきリスク」を明確にするリスクテイクの指針、リスクアペタイトを制定しました。これらを合わせて、リスクコントロールしながら、非連続な成長を支えるM&Aやイノベーションなどにも果敢に挑戦していく方針です。

1.アサヒグループのリスクマネジメント体制

 アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント(ERM)を導入しています。この取組みの中で、「Asahi Group Philosophy」の具現化、並びに「中長期経営方針」の戦略遂行及び目標達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーション、財務、コンプライアンス等全ての領域から特定及び評価し、対応計画を策定、その実行及びモニタリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にアサヒグループのリスク総量をコントロールします。
 ERMを推進するにあたり、代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員で構成される、リスクマネジメント委員会を設置しています。ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネジメント委員会の委員長である代表取締役社長が実行責任を負います。

 アサヒグループ各社は、事業単位毎にERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取組内容を報告します。同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定、その実行及びモニタリングを実施します。これらの取組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニタリングすることで、ERMの実効性を確認します。これらのリスクマネジメント委員会・取締役会における一連の流れは監査役会から独立して行われており、監査役による監査の対象となっています。

アサヒグループERM
アサヒグループERM
* リスクの定義:AGPの具現化、中長期経営方針の目標達成に影響を及ぼす、あるいはそれを阻害する、ないしは戦略の遂行を妨げる潜在要因
* アサヒグループERMは、リスクマネジメントの国際標準規格ISO31000、並びに米国のトレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表したERMの統合的フレームワークCOSOERMを参照しています。
グループERMのマネジメント体制
グループERMのマネジメント体制

2.アサヒグループ リスクアペタイト

 アサヒグループは、ERMを推進するとともに、「中長期経営方針」の目標達成のために、「とるべきリスク」と「回避すべきリスク」を明確化する、「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しました。
 「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。ERMの運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リスクアペタイト ステートメント」と、実務的な活用を想定した、事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域に対する姿勢(アペタイト)を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。グループ戦略、リスク文化とリスク状況、及びステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施状況はリスクマネジメント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。本取組みを通じて、アサヒグループ全体で適切なリスクテイクを促進してまいります。

アサヒグループ リスクアペタイト フレームワーク
アサヒグループ リスクアペタイト フレームワーク

アサヒグループ リスクアペタイトステートメント

アサヒグループは、持続的な企業価値向上を実現するため、
「Asahi Group Philosophy(AGP)に基づく“グローカルな価値創造経営”の推進」を中長期経営方針としています。

その達成に向けて、

  • アサヒグループは、国内外での高付加価値ブランドの育成を中心とした持続的成長を実現するとともに、非連続な成長を支えるM&Aやイノベーションの創出について、財務健全性と株主価値のバランスをとり、リスクをコントロールする取組みを行いつつ、果敢に挑みます。
  • アサヒグループは、事業運営において、お客様に最高品質の商品をお届けすること、及びアサヒグループで働く全ての人々に安全な労働環境を提供することを、重要課題と位置付けています。
  • アサヒグループは、自然環境に影響を与えるリスクを低減する取組みを進めるとともに、社会により多くの環境価値を創出するための取組みに挑戦します。
  • 「アサヒグループ行動規範」、「アサヒグループ人権方針」を遵守することはもちろん、これらの遵守を妨げうるリスクもとりません。

3.グループERMに基づき、アサヒグループが認識する主要リスク

リスクタイトル 詳細 想定されるアサヒグループへの影響 アサヒグループの対応
1 新型コロナウイルス感染拡大の影響
  • 世界各国における外食産業の低迷や外出制限による経済停滞のマイナス影響等
  • 節約志向の高まり
  • 健康志向及び環境への意識の高まり、信頼性・安全性の高いブランドへの重視傾向
  • オンラインチャネル利用の標準化によるデジタルサービス活用の拡大
  • 業務用ビールを中心とした売上低迷の長期化
  • 利益率が比較的低い商品の売上高構成比の上昇による収益性の悪化
  • 消費者、市場、社会等の不可逆的変化により、アサヒグループの従来の戦略及び事業の競争力が低下
  • 「環境変化を見据えた収益構造改革の加速」の方針強化
  • 変化しつつある消費者動向への迅速な対応
  • 市場環境の変化を先取りした事業戦略の立案と展開
  • 新たなオペレーティングモデルの構築
2 事業拡大について
  • 日本、欧州、オセアニアの3極を核としたグローバルプラットフォームを構築、成長基盤の拡大を実現
    - 2009年:シュウェップス・オーストラリア社買収
    - 2016年:西欧ビール事業取得
    - 2017年:中東欧ビール事業取得
    - 2020年:豪州CUB事業取得
  • 事業環境や競合状況の変化、金利高騰、市場縮小等による減損損失の発生
  • 成長のために外部の経営資源の活用を継続
  • グループガバナンスの更なる実効性向上
3 技術革新による新たなビジネスモデルの出現
  • IoTやAI等の最新デジタル技術を活用した新たな価値の提供
  • AI活用によるサプライチェーンの効率化
  • アルコール代替品の登場
  • テレワークの急激な普及や、EC等のオンラインチャネル利用の加速
  • 業界での主導権喪失や競争力の低下
  • アサヒグループのイノベーション先導による市場優位性の獲得や新規市場の創出
  • イノベーション、新価値創造に向けた無形資産(研究開発・人材力など)への投資強化
  • DXへの投資拡大による新たなオペレーティングモデルの構築
  • グループイノベーション拠点「アサヒクオリティーアンドイノベーションズ(株)」による独自価値の創造
  • オープンイノベーションを活用した新たな価値体験の創出、デザイン思考等によるアイデアの創出
4 情報セキュリティ
  • 停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃による事業活動の混乱、機密情報の喪失・漏洩、個人情報の喪失、詐欺被害、EU一般データ保護規則(GDPR)等の各国法令違反の発生
  • 事業の中断
  • 損害賠償請求などによるキャッシュアウト
  • GDPR違反による制裁金
  • 業績、財政状態、企業ブランド価値の毀損
  • ASAHI-CSIRTにより、ITシステム上でのサイバーセキュリティインシデントを監視
  • インシデントが発生した場合の再発防止、防御の最適化を速やかに図る体制の構築
  • ソフトウェアや機器のセキュリティ対策
  • 社員教育や訓練の実施
5 アルコール摂取に対する社会の価値観
  • 世界的な規模での酒類販売に関する規制の検討
  • 世界的な健康志向の高まりやアルコール離れによる消費の減少
  • 規制対応に伴う費用支出
  • 主力事業である酒類事業の業績悪化
  • レピュテーション低下
  • IARD等の業界団体や業界と連携
  • 適正飲酒の啓発活動、健康に配慮した商品の展開
  • 販売や広告に関する自主基準の設置
  • 従業員に対する責任ある飲酒の研修強化
6 事業環境
  • 景気の悪化、競争環境の激化、消費者の嗜好の変化、人口減少、少子高齢化等、市場の需要動向の変化
  • 酒類・飲料・食品の消費量の減少に伴う売上減少
  • 競争激化による販売単価の下落に伴う収益性の悪化
  • 高付加価値ブランドの価値向上や新市場の創造
  • 今後の環境変化を見据えた収益構造改革の加速
  • 酒類全般における商品ラインアップの充実
  • 消費者の健康志向の高まり、高齢化社会に対応する領域への挑戦
7 大規模自然災害
  • 国内外での地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクの増大
  • 製品の製造・出荷の停止
  • 原材料資材の調達不能
  • 事業活動の中断、停止
  • 消費マインドの落ち込み
  • 安否確認システムの導入、緊急時通信体制の強化
  • 生産工場の耐震補強、設備の安全性確保などによる二次災害の防止
  • 過去の大規模災害での実績と経験を踏まえたBCP策定
  • サーバーセンターのバックアップセンター設置
8 多様で有能な人材の確保
  • 国内少子高齢化による労働人口の減少
  • グローバルな事業地域の拡大に伴う人材需要の増加と必要スキルの変化や高度化
  • 事業競争力の持続的な向上
  • 確保・定着が不十分な場合、中長期の目標を達成する能力を毀損
  • 経営幹部候補のサクセッションプランの策定、育成施策との連動
  • グローバルにおける適材適所配置の推進
  • 地域を超えた人材交流の活性化、国籍や性別を超えた登用等、ダイバーシティの推進
9 国内物流需給ギャップの拡大
  • 少子高齢化に伴う労働人口減少や電子商取引の拡大によるドライバー需給ギャップの拡大
  • 製品供給の停滞
  • 運搬費の増嵩
  • 地産地消ロジスティクスの推進
  • 物流機器・システム導入による物流業務の省人化
  • モーダルシフトなどの新たな幹線輸送スキームの確立
  • 異業種等との連携による高効率輸送の実現
  • 物流効率化施策による労働環境改善
10 気候変動に関するリスク
  • 平均気温の上昇、降水パターンの変化、異常気象の激甚化
  • 温暖化ガス排出に関する規制強化
  • 水資源に対する規制強化
  • 顧客行動の変化
  • 異常気象の激甚化による設備被害や機会損失、製品廃棄による損失の発生
  • 主要な原材料価格上昇操業コスト上昇
  • 深刻な干ばつを起因とした水需給の逼迫、水価格の高騰による操業コストの増大
  • 炭素税導入による製品価格転嫁
  • 水使用規制による事業継続への影響
  • エシカル志向の高まりによる売上への影響
  • 2030年までにCO2排出量を2019年比50%削減(Scope1, Scope2)
  • 2050年までにCO2排出量をゼロ
  • 2030年までに水原単位3.2m3/kl以下
  • TCFDの提言に賛同、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析及び対応に積極的に取り組み、その内容の開示を拡充
11 法規制とソフトローのコンプライアンス
  • 酒税法などの税制、食品衛生法、製造物責任法、労働法、贈収賄規制、競争法、環境関連法規等のさまざまな法的規制
  • 予期しえない法律、規制等の新たな導入
  • 人権侵害等の企業倫理に反した活動に対する不買運動
  • 法令違反による処罰、訴訟の提起
  • 社会的制裁
  • ステークホルダーからの信頼喪失によるレピュテーションや企業ブランド価値の毀損、売上減少
  • 「コンプライアンス委員会」によるグループ全体の企業倫理・コンプライアンスの推進・監督
  • 「アサヒグループ行動規範」の徹底、社員啓発研修
  • 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「アサヒグループ人権方針」制定
  • 従業員・取引先への人権教育実施
  • 従業員・サプライヤーに対する人権デューデリジェンス実施
  • 救済へのアクセスの構築
12 プラスチック使用
  • 廃棄プラスチックの規制強化、輸入規制
  • プラスチックごみを原因とする海洋汚染による、プラスチックを大量に使用する製品への厳しい社会の目
  • プラスチック素材の容器包装を多く使用している製品への需要の著しい低下
  • 対応不十分によるレピュテーション低下
  • リサイクル費用の負担増加や代替素材の使用による製造原価の高騰
  • 3Rの推進
  • プラスチック容器の有効利用
  • プラスチック容器における環境配慮素材の使用
  • 環境配慮新素材の開発・プラスチック容器包装を利用しない販売方法の検討
13 事業展開国のカントリーリスク
  • 政情不安、経済危機、関税報復措置、難民排斥運動、人種差別、規制強化、税制改正、自然災害、新興感染症等
  • 在外資本企業に対する不利益条件によるコスト競争力の低下、利益の圧縮、政治的・軍事的・社会的圧力による営業停止、社員の安全不安、経営計画未達、中長期的損失計上、事業撤退
  • グループ各社での情報収集、外部コンサルタント起用等によるリスクの早期認識、顕在化前の適切な対処
  • 重大インシデント発生に備えた事業継続計画の策定
  • 更なるグローバル化による収益源の分散化
14 主要原材料の調達リスク
  • 製品で使用する原材料の市況の悪化
  • サプライヤーの倒産や買収、競合による買い占め等
  • 主要原材料の生産における地域環境や地域社会への悪影響
  • 原材料価格の高騰
  • 原料調達不能による操業停止
  • サプライチェーン上での社会問題発生によるレピュテーションの悪化
  • 固定価格や複数年契約、金融商品を活用した安定価格での調達
  • 複数購買化・競争環境構築による価格高騰の抑制及び調達リスクの分散
  • 代替原料の検討による調達リスクの回避及びコスト抑制
  • 地球環境や地域社会に配慮した調達活動
15 品質
  • 不測の事態による品質事故により、お客様の健康を脅かす可能性
  • お客様からの信頼喪失に伴う業績の悪化、企業レピュテーションやブランド価値の毀損
  • 商品設計から販売に至るプロセスごとに、品質に影響を与える業務や注意すべき事項を抽出、点検と是正を実施
  • AIなどの先端技術導入による品質保証技術の高度化
  • 食の安全に関わる最新の分析技術を開発
  • 国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの考え方を導入、外部認証取得
16 その他のリスク
  • 財務リスク(為替、金利、格付け、保有資産の価格変動等)
  • 税務リスク
  • 訴訟リスク
  • コスト増加、競争環境の悪化、事業活動の制限、業績・財政状態への影響
  • 各種リスクヘッジの活用