共創のための対話＠大阪・関西万博2025：ビジネスと人権

8月1日、大阪・関西万博の「平和と人権」テーマウィークにおいて、「静けさの森」にて対話イベントが開催されました。この空間は、来場者が環境と一体になりながら、未来を思考するように設計された場です。アサヒグループのGroup Chief Sustainability Officer であるDrahomira Mandikovaと、テーマ事業プロデューサーで慶應義塾大学の宮田裕章教授が登壇し、人権の推進における企業の役割の変化について語り合いました。

今回のトークテーマ「ビジネスと人権：「遵守」から「コミットメント」へ」は、アサヒグループがすでに取り組み始めている変化を映し出しています。

Mandikovaはこう語りました。
「人権尊重は、私たちの事業の基盤です。従業員やお客様、取引先との信頼関係は欠かせないものであり、その姿勢をすべての活動に反映させています。」

Mandikovaはまた、人権を単なる法的義務や社内の方針ではなく、人を中心に据えた事業のあり方であり、グループ共通の価値観だと強調しました。

人権尊重は当グループのサステナビリティ戦略の柱のひとつです。GHG排出量の削減、リターナブル容器やリサイクル可能な包装の活用、水資源の責任ある管理、持続可能な農業や生物多様性の保全、責任ある飲酒の推進、健康・安全の確保、多様で包摂的な職場づくりなど、幅広いテーマに取り組んでいます。

これらの姿勢は、国際基準に基づき、多言語で展開され、Group CEO承認を受けたアサヒグループの「人権方針」にも反映されています。そして何より重要なのは、方針として掲げられているだけでなく、日々の行動に落とし込まれていることです。

「アサヒグループでは、安全とウェルビーイングの文化を大切にしています。現場の安全対策に加え、メンタルヘルスや仕事のやりがいにも注力しています。これは『人を尊重する』という私たちの理念の自然な延長なのです。」（Mandikova）

2024年10月、当社とグループの調達機能を統括するAsahi Global Procurement（AGPRO）のメンバーは、マレーシアの農産物原料のサプライヤーを訪問しました。この訪問は責任ある調達を強化する活動の一環で、原料生産についての知見を深める重要な経験となりました。

現地では、収穫から精製までの生産工程のさまざまな段階を視察し、現地のパートナー企業、認証機関、非営利団体と意見交換を行いました。これにより、持続可能な調達を進めるうえでの認証基準や業界の課題と機会についての洞察を得ることができました。

「私たちは自分の目で確かめることを大切にしています。労働者やコミュニティのリーダーの声を直接聞くことで、事業の影響を理解し、さらに改善する方法を検討することができます。」（Mandikova）

このように当グループでは学びと改善を繰り返すサイクルを通じ、責任ある調達を進めています。

今回の対話は、企業が「いま」取り組んでいることにとどまらず、「これからどこへ進むのか」を考える場でもありました。AIが生活に浸透する中で、企業には人間の尊厳やプライバシーを守る責任がますます求められています。気候正義やデジタル権利といった新しい概念も、企業の課題として浮上しています。

「だからこそ、NGOや市民社会と対話できる場をきちんとつくり、政策と実践のギャップを埋めることが大切です。」（Mandikova）

宮田教授もこう指摘しました。
「企業と社会が互いに学び合う――それが対話の本当の価値です。」

この対話は、長い旅の第一歩にすぎません。日々の行動やパートナーシップ、そして「Make the World Shine」という共通の思いを通じて、その旅は続いていきます。