農産物が、人類に不可欠であることは言うまでもありません。一方、世界では耕作地の増加による森林減少や、農産地の環境・生態系への負荷が懸念されています。地域社会における人権に配慮した農業を行っていくことも重要です。また、気候変動などの環境リスクは、農産物原料の収量や品質に大きな影響を与える可能性があります。
農産物を主な原料として事業を展開するアサヒグループでは、環境、人権の両面から農業が抱える問題に対応し、持続可能な農産物原料の実現に向けて取り組んでいきます。

人口増加、経済成長、気候変動による渇水などで、毎年のように世界規模の水不足が発生する現在。水資源をめぐる問題は、グローバル共通の社会課題です。
水そのものを原料とし、また工場での製造などにおいても水を活用しているアサヒグループにとっても、水は欠かすことのできない資源です。将来もずっと、この貴重な資源を活用できるように、水使用量の削減や自社工場における水リスクの把握と対応を推進し、製品製造に使用する水と同量の水を地球に還元する「ウォーターニュートラル」などの取り組みを進めています。

数百年に及ぶビール醸造の独自技術や百年以上続く乳酸菌の研究など、長年にわたる事業活動で培ったノウハウを多数保有するアサヒグループ。近年では、これらを活用し、現代人が抱えるさまざまな健康課題の解決を目指す商品を開発・販売しています。
また、食に携わる企業として、子どもから高齢者までのあらゆる世代の健康に貢献する社会活動も行っています。

企業には、あらゆるステークホルダーの人権を尊重する責任があります。
アサヒグループは、人権についての考え方を「アサヒグループ人権方針」に明示。すべての事業活動における基盤とし、自らの事業活動によって影響をうける人や、従業員の人権侵害が生じないように、人権デューデリジェンスプロセスを実施。まずは、2022年までにサプライヤーにおける人権デューデリジェンスプロセスを一巡させることを目指し、取り組みを推進しています。